http://kougaku.medical-mfo.com 高額医療費制度と高額医療の申請・支給、そして高額医療の個々のケースについて Tue, 16 Sep 2008 22:02:55 +0000 http://backend.userland.com/rss092 ja わが国の医療保険制度の仕組みは、本当に複雑ですね。 何も知らずに、ただ受け身で過ごしていると、どんどんと高くなる医療費に不安が覚えるばかりか、実際に損をする事にもなりかねません。 少しでも、医療保険制度の知識を蓄えておくことが必要なのではないでしょうか？ ２００８年４月から老人保健制度が変わりました。一般の人で、７０歳～７４歳の人は、１割負担から２割負担へ負担増になったそうです。 人は歳をとればとるほど、病気が治りにくくなりますので、病院へかかる回数も増え病院に支払う医療費が高くなって、負担も大きくなってしまいます。 万が一、入院となって高額な医療費が必要になった場合はさらに不安が大きくなります。 このような時のためにある制度が、高額医療費の支給制度です。 高額医療費の支給制度は、もちろん入院のみならず外来にも適用され、夫婦など同一世帯を合算して計算することもできます。 高額医療費は、限度額が決まっていますから、医療費が限度額を超えていないと請求することはできません。 高齢者の方の場合を例として見てみましょう。 例えば、７０歳以上の夫婦が通院外来で１ヶ月の間に高額な医療費を支払ったとします。 一人２００００円ずつ支払ったと仮定しましょう。 この夫婦を一般所得者とした場合、一人あたりの限度額は１２０００円ですので、 一人あたり２００００円－１２０００円＝８０００円が高額医療費となります。 この夫婦の場合、夫婦２人とも２００００円ずつ支払っていますから、高額医療費は８０００円×２人＝１６０００円が支給されることになります。 この高額医療費の限度額は、収入によって、さらには外来と入院でも金額が異なります。また、申請しないと支給されないので、注意してください。 高額医療費の支給を申請する場合は、自分が加入している健康保険証の発行機関へ申請します。国民健康保険の方は市町村役場へ、社会保険の場合は社会保険事務所で手続きをして下さいね。 http://kougaku.medical-mfo.com/seido/32.html 健康で過ごしていると、歯痛やほんの微熱程度でも本当に辛く感じます。健康でいることが、いかに大切で有り難い事なのかを強く感じる時でもあります。 世間には、病気と闘っている方がたくさんいらっしゃいますし、介護をされている家族の方の苦労も相当なものでしょう。 近年、国や健康保険の医療費に関する負担の増加が問題になっています。高齢者の自己負担額も引き上げられしたし、改正によって高額医療費の基準も限度額が引き上げられました。 医療に関しては不安に思っている方も相当多いことでしょう。 だからといって、自分で病気を治すことなどはちょっとした風邪でない限り無理です。病気によっては、長期の入院が必要になる場合もあります。 また、病気によっては高額な薬を飲み続ける必要があるかもしれません。 介護をしている家族の方も、健康や高額な医療費などいろいろな不安でいっぱいになることと思います。 特に、高額な医療費の負担は、病気になった本人はもとより家族の生活にも大きな影響を及ぼします。治療や手術で高額医療費が必要になった時には、高額医療の貸付制度や委任払いなどを上手に利用しましょう。 総合病院などには、ソーシャルワーカーと呼ばれる相談員が必ず配置されていて、医療費に限らず、精神的な面でもサポートしてくれますから、恥ずかしがらずに相談してみてください。 もちろん、相談内容は個人のプライバシーに関することなので、部外者に漏らされる心配もありません。 入院生活は決して快適なものではありませんが、少しでも金銭的・精神的な負担を減らして、前向きな気持ちで病気と闘いましょう。 http://kougaku.medical-mfo.com/komaru/30.html 高額医療費は、治療費などが限度額を超えた場合に申請することで還付されるものですが、これに含まれないものに保険適用外の治療費があります。 高額な金額が必要なのに、保険適用外になるものの一つに出産費用があげられます。 通常、出産費用は、普通分娩で約３０万円ほど、さらに出産するまでに通院などで定期健診を受ける費用が約７～８万円と言われています。 これらの出産にかかる費用は、保険適用外となりますので高額医療が適用されません。それは、出産が病気ではないという認識から保険適用がないのです。 高額な出産費用は経済的にかなりの負担になるので、不安に思ってしまう方もいらっしゃるでしょう。 しかし、出産の場合、健康保険組合から出産育児一時金として還付されます。出産にかかった費用が実際にいくらなのかに関わらず、一児につき一律３５万円が支給されますから、忘れずに申請しましょう。 ただし、正常な出産の場合のみとは限りません。 例えば、帝王切開で出産した場合は、帝王切開が手術という医療行為になりますので保険適用になります。よって、高額医療の支給対象となるのです。 出産は経済的負担も大きいので、それゆえに少子化が進むなどといった問題として取り上あげられてきましたが、現在は、先に支払って後日受け取るべき出産育児一時金を、直接、医療機関が受け取れる制度も確定されています。 そして、確定申告で医療費控除の申請をすれば還付を受けることもできます。 出産は何かと不安になってしまうものですが、出産を控えた妊婦さんにとってストレスは大敵です。これらの制度を上手に利用して、少しでもストレスをなくすようにしましょう。 http://kougaku.medical-mfo.com/case/28.html 高額医療費制度が改訂される前は、診療科毎ではなく、病院単位で計算できたので、診療科をあちらこちらへと渡り歩けば、高額医療の対象になりました。 しかし現在では、診療科毎に高額医療は算出されます。 例えば、１つの病院で内科と整形外科を受診すれば、それぞれの科ごとに算出しなくてはいけない仕組みになります。 ところで、それぞれの診療科であっても高額医療が適用されるものとされないものがあります。 例えば、形成外科では、乳母再建の手術や漏斗胸の手術など、また整形外科ならば人工関節や椎間板ヘルニアの手術に適用されます。 歯科は、自由診療といわれる治療法があり、自由診療を選択した場合、何万円～何十万円という金額の治療費になります。 高額ですが、自由診療ということで保険適用外になりますから、当然に高額医療は適用されません。 しかしながら、医療費控除の対象にはなりますので確定申告で還付申請すると良いでしょう。 また、眼科のレーシック手術。 このレーシック手術をすると、メガネやコンタクトといった煩わしさから解消されるとあって話題ですが、これも保険適用外の手術なので高額医療には適用されません。 自分や家族がこれから受けようとしている手術が保険適用か否かは、病院側から説明があるとおもいますが、案外無関心な方が多いようです。 そして、治療費や入院費を支払ってから、高額医療分がいくらか戻ってくるとは聞いたものの手続きが面倒と、そのままにしてしまう方もいらっしゃるようです。 高額医療が無理だとしても、医療費控除を受けることは可能な場合が多いので、一度ご自分で調べてみてはいかがでしょう。 それから、病院にかかったら、治療で支払った領収書や通院に使ったタクシーの領収書は、医療費控除を受ける場合は必要ですので保管しておくと良いでしょう。 http://kougaku.medical-mfo.com/shikyu/25.html もしも自分の家族が、突然に入院という事になったら、本当にいろんな不安が募ることでしょう。 どんな治療や手術をして、その治療費や手術費用がどのぐらいかかるのかは、予め病院で調べておきたい事の一つです。 このとき、治療費や入院費用が高額になりそうな場合は、高額医療費制度を利用することになります。 高額医療の還付を受けるには、２通りの方法があります。 まず一つ目は、治療費を病院に支払った後、対象家族が加入している健康保険組合に高額医療申請をして高額医療費に相当する分を還付してもらう方法です。 この場合に、気をつけないといけないのは、治療費を支払わないと還付されないという点です。 また、還付されるのは、高額医療の申請してから約３～４ヶ月かかるのが普通です。 何十万、何百万単位の治療費になるようならば、もう一つの方法で、高額医療費を受ける方法が良いでしょう。 これを、健康保険限度額適用認定申請といい、以下のような方法で還付を受けることができます。 　1.健康保険組合に健康保険限度額適用認定の申請を行い、認定証を発行してもらいます。 　2.その認定証を病院に提示すると、患者が病院へ支払う医療費は、限度額までの治療費となります。 　3.高額医療費に相当する分は、健康保険組合から直接、病院へ支払われます。 この二つ目の方法は、２００７年４月から確定された制度ですが、この制度のおかげで多額の現金を一度に用意する必要がなくなりました。 ただし、入院が決まった時点で申請が必要ですので、注意しましょう。 高額医療の対象者は、健康保険組合に加入している本人や家族です。私達が医療を安心して受けられるように確立された健康保険制度に、このような高額医療費制度の仕組みがある事を、ご存じない方もいらっしゃるようです。 安心して治療が受けられるように、前もって知っておくべきですね。 http://kougaku.medical-mfo.com/shinsei/23.html 高額医療に関する払い戻しの請求は、自分が加入している健康保険組合に申請する必要があります。中には、この制度を知らないために申請をせずに、払い戻しを受けなかった人が毎年数多くいらっしゃるようです。 公務員や大企業では、手厚いサポートがあるようで申請無しでも自動的に高額医療の算出をし払い戻してくれるところもあるそうです。 高額医療の申請については、会社によってのその申請の仕方も還付される方法もさまざまです。 例えば、一般の人で８０,１００円が法律で定められている限度額ですが、健康保険組合によっては異なるところもあるようで、有名なトヨタ自動車の健康保険組合では、所得に関係なく限度額が２０,０００円なのだそうです。 そして、このトヨタ自動車の健康保険組合では、申請をすれば３ヵ月後の給与に合算して支払われる仕組みになっているそうです。 これだけしっかりした制度だと、本当に安心して治療に専念できますね。 中小企業に至っては、高額医療の仕組みを従業員に説明していない事業所がまだまだあるようで、おそらく、何のための健康保険なのかがよく理解しないで、加入している人も多いのでしょう。 保険組合に加入をすれば、治療費の自己負担割合がが３割で済むという知識だけでは、到底足らないのです。 民間の保険会社に手当てするのも良い案ですが、保険組合に加入して、せっかく高い保険料を納めているのですから、どんな制度があるのかはよく知っておく必要があるでしょう。 いざという時に、本当に困らないように、自分が加入している健康保険組合ではどのような制度があるのかを、一度は調べておくと良いですね。 http://kougaku.medical-mfo.com/seido/16.html